第9回
イノベーションリーダーズサミット
後援機関
後援機関
日本政策金融公庫（日本公庫）は、中小企業・小規模事業者、農林水産業者など幅広い分野のお客さまのニーズにお応えする政策金融機関です。
日本経済発展への貢献を念頭に、政府の成長戦略等に基づいて、創業・新事業などのベンチャー支援に力を注いでまいります。
雇用の確保や経済成長の一助ともなる開業数の増加は、政府の成長戦略にも掲げられるなど、その重要性を増しています。しかしながら、有望な技術やビジネスモデルがあるにもかかわらず、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難なベンチャー企業は少なくありません。
日本公庫では、こうしたシード・アーリーステージの段階からベンチャー企業の皆さまを資金面でサポートし、日本経済の持続的な成長につなげていきたいと考えています。「新規開業資金」などにより創業企業を資金面でサポートしているほか、創業希望者がワンストップで創業に関するさまざまな支援が受けられるよう、各地域の創業支援機関と連携して「創業支援ネットワーク」を構築し、サポート体制づくりにも取り組んでいます。
ホームページ上の「スタートアップ・カンパニー・ブック」のコーナーでは、ビジネスモデルに新規性・革新性のある創業期のベンチャー企業を多数ご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
わが国経済が持続的に成長するため、新たな技術等を活用し、世界的な競争力を持つ企業の育成支援が重要となっています。政府系金融機関がリスクテイク機能を発揮しつつ、民間金融機関やベンチャーキャピタルなどと連携して新事業・ベンチャー支援を行うことで、日本経済成長の原動力となるベンチャー企業の成長をサポートしています。
日本公庫では、新しい技術の活用、特色ある財・サービスの提供などにより市場を創出・開拓し、高い成長性が見込まれる中小企業者を支援する特別貸付「新事業育成資金」に積極的に取り組んでいます。
ファンドによる出資と銀行等からの融資がともに及びにくい成長ステージの狭間を支えるべく、資本性ローン、新株予約権付融資を活用して、事業の成長に必要となる多様な資金ニーズに応えています。
融資制度の概要は、リンク先のホームページにてご確認ください。
創業・新事業の取組みに必要な安定資金の確保と同時に、財務体質の強化を図ることができる「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」もお取り扱いしています。
本制度は、「無担保・無保証人」、「５年１ヵ月以上15年以内の期限一括返済」、「業績に応じた金利設定」といった特徴があります。これによって、融資期間中は元金の返済負担がなく、業績が低調なときは金利負担も小さくなります。また、本制度による債務については、金融検査上の自己資本とみなすことができ、民間金融機関との協調融資の「呼び水」効果が期待されています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業の皆さまには、財務体質強化を図るために資金を供給する「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」をお取り扱いしています。融資制度の概要はリンク先のホームページにてご確認ください。