日本と華商経済交流の新時代

世界最薄のカラーフレキシブルディスプレイを開発した柔宇科技（Royole）の創業者、劉自鴻氏による基調講演。

世界中の経済交流環境が目まぐるしく変化する中、日本と中国及びアジア諸国との経済交流活動も新しい時代に入る。従来の経験を活かし新たな思考と行動力が求められる今日、来年設立20周年を迎える日本中華總商会が果たすべき役割を語る。

中華圏と日本企業をつなぐビジネス最前線 第1部

中国医療・健康事業の変革とEPSの日中を繋ぐ専門商社機能によるビジネス機会創出

中国は、高齢化と医療費増大が必至で、健康産業発展の余地が大きい。一方、海外企業による中国市場参入の成功例は多くない。健康産業業務支援トップのEPSは、中国で医薬品・医療機器や専門サービスで経験と実績があり、日本と中国を繋ぐ提携の機会を紹介する。

ワンダロボ⇒自動開発ロボット：Excel一本で簡単なシステムを自動的に０から最後まで構築、拡散したシステムを統合して情報を一括管理、開発コスト、開発期間を最大80%削減を実現しました。これから、ますますIT人材不足の課題と人手に依存している中小企業の悩みをＩＴの力で一気に解消することができます。

日中間の越境ＥＣ物流における倉関幹配融合した一貫物流サービスソリューションズ企業

越境ECビジネスが盛んになっている時下、物流サービス上の倉庫、通関、配送などの問題は言うまでもなく、それぞれの痛点を深掘りし、Fast 1 マイルを含めた越境ＥＣ物流総合問題解決策

当社は2010年、ラサ工業が撤退した部門であったシリコンウェーハ再生事業を承継し設立。その後当社独自のマネジメントを駆使し、事業再生を成し遂げた。2015年にマザーズ上場、2016年に東証1部へ市場変更を短期間で実現。現在、プライムウェーハ事業へ参入し更なる飛躍を目指している。

中華圏と日本企業をつなぐビジネス最前線 第2部

今急激に増えている電子決済事例と旅前、旅中、旅後で必要な施策とは

日本で急激に伸びている中国人観光客向け電子決済の効果的な活用方法と日本国内で初のミニプログラムの事例をご紹介。旅前、旅中、旅後で行うべき施策に関して適切なプロモーション手法を実際の事例や数値データを基にご紹介いたします。

ソフトバンク株式会社と世界最大手Eコマース企業アリババグループの合弁会社「SBクラウド」

~最先端のAI/ビッグデータソリューションを日本へ~
伝統的なEコマース時代が終焉を迎えようとしている。10～20年先に待つ未来は、ニューリテールの時代。online・offline・物流の融合はニューリテール時代の基礎であり、我々アリババグループが取り組むべきことであると考える。

クロスボーター・デジタルイノベーションの実現に向けて

社会全体のデジタル化が急速に進む中国。日中の国際ビジネスもデジタル化時代に相応しい新しいビジネスモデルの創造が企業生き残りのカギとなるでしょう。日中間の新しいビジネスモデル創造に向けて、日中デジタルビジネス協会は国境を越えるデジタルイノベーションプラットフォームを提供します。

日中企業の新しい協業の形、大きな市場価値を生み出し、中国株式市場上場も果たした最新事例

IT分野における日中の技術協業は、従来の「中国の安価な人材を活用する低コスト化」思考から、「AI・IoT技術において急速に成長する中国市場のダイナミズムを吸収し、いかに製品開発に変革をもたらすか」にシフトしています。
中国でエッジAIデバイスプラットフォーム企業として成長しているサンダーソフトより、日中間協業のこれまでの経験と今後の展望について説明します。

中華圏と日本企業をつなぐビジネス最前線 第3部

AmazonECHOスマートスピーカー、AppleスマートホームプラットフォームHomeKitはAI +ハードウェアが将来の有望な市場になると示唆しており硬蛋（インダン）は中国で最も早くこの分野に着手。2014年以来、スマートハウス、新材料、健康、スマートカー、ロボット等5つの主要IOTエコシステムへのAI技術適用に取り組み、硬蛋（インダン）プラットフォームは20,000のイノベーションプロジェクトを創出、15,000社以上のサプライチェーンメーカー、2,000万人以上のプラットフォーム参加者を集める。

深圳・杭州・中間村といった中国を代表するイノベーションセンターはシリコンバレーを飲み込む勢いで成長しています。その中国のベンチャーエコシステムと日本の起業家はどう活かしていけば良いのか、中国をリードし起業家・投資家と議論します。