第7回
イノベーションリーダーズサミット
後援機関
後援機関
日本政策金融公庫（日本公庫）は、中小企業・小規模事業者、農林水産業者など幅広い分野のお客さまのニーズにお応えする政策金融機関です。日本経済発展への貢献を念頭に、政府の成長戦略等に基づいて、創業・新事業などのベンチャー支援に対しても積極的な資金供給をしています。
雇用の確保や経済成長の一助ともなる開業数の増加は、政府の成長戦略にも掲げられるなど、その重要性を増しています。しかしながら、有望な技術やビジネスモデルがあるにもかかわらず、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難なベンチャー企業は少なくありません。
日本公庫では、こうしたシード・アーリーステージの段階からベンチャー企業の皆さまを資金面でサポートし、日本経済の持続的な成長につなげていきたいと考えています。「新規開業資金」などで毎年２万社以上の創業企業を資金面でサポートしているほか、創業希望者がワンストップで創業に関するさまざまな支援が受けられるよう、各地域の創業支援機関と連携して「創業支援ネットワーク」を構築し、サポート体制づくりにも取り組んでいます。
ホームページ上の「スタートアップ・カンパニー・ブック」のコーナーでは、ビジネスモデルに新規性・革新性のある創業期のベンチャー企業を多数ご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
政府の成長戦略では、ＩｏＴ、ビックデータ、人工知能やロボットなどいわゆる「第４次産業革命」を推し進めており、これからの日本経済の成長には、その担い手であるベンチャー企業によるイノベーションの創出は欠かせないとされています。
日本公庫でも、新たな技術や他にはないサービス等を活用し、高い競争力を持つベンチャー・中小企業の育成支援が重要だと考え、ベンチャー・中小企業の皆さまの新事業展開をサポートさせていただく取組みを行っております。
具体的には、高い成長性が見込まれる新事業に取り組むベンチャー・中小企業の方を支援する融資制度「新事業育成資金」を積極的に推進しています。同制度では「資本性ローン」や「新株予約権付融資」等、企業の事業ステージに応じた資金ニーズに対応しております。日本公庫は、チャレンジする企業の皆さまとともに歩んでいきたいと考えています。
融資制度内容やこれまでの支援事例などは、ホームページ上の「新事業育成支援」のコーナーでご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
創業・新事業の取組みに必要な安定資金の確保と同時に、財務体質の強化を図ることができる「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」もお取り扱いしています。
本制度は、「無担保・無保証人」、「５年１ヵ月以上15年以内の期限一括返済」、「業績に応じた金利設定」といった特徴があります。これによって、融資期間中は元金の返済負担がなく、業績が低調なときは金利負担も小さくなります。また、本制度による債務については、金融検査上の自己資本とみなすことができ、民間金融機関との協調融資の「呼び水」効果が期待されています。