人工知能技術の急速な発展により、私たちの生活やビジネスは大きく変化しています。この変化を牽引しているのが、革新的なアイデアと技術力を持つAIスタートアップ企業です。
しかし、数多く存在する企業の中から、自社の関心や目的に合った会社を見つけるのは簡単ではありません。
本記事では、2025年現在注目を集める66社のAIスタートアップを、生成AI、画像認識、音声技術、医療、金融など幅広い分野に分けて詳しく紹介します。
転職や投資を検討している方、最新のAI活用事例を知りたいビジネスパーソン、特定分野の技術動向を調査したい研究者まで、それぞれのニーズに応じた情報をお届けします。
有望AIスタートアップとの協業成功事例を無料公開
本メディアではアジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベント「ILS(イノベーションリーダーズサミット)レポート」を無料配布しています。大手企業とスタートアップが3,000件以上の商談を重ね、協業案件率30%超えのイベントです。
AI・機械学習分野でも多数の革新的な協業事例が生まれており、具体的な有望スタートアップの見極め方や協業プロセスの成功ポイントを豊富に扱っているので、貴社のAI活用や新事業創出にぜひご活用ください。
- AIスタートアップ企業とは？
- 生成AI・大規模言語モデル(LLM)開発・応用系のAIスタートアップ企業
- 画像認識・映像解析・エッジAI系のAIスタートアップ企業
- 自然言語処理・チャットボット・文書生成系のAIスタートアップ企業
- 製造業・産業用AI／予知保全・設備診断系のAIスタートアップ企業
- 教育・人材育成／AI研修・スキル支援系のAIスタートアップ企業
- セキュリティ・監査・リスク検知系のAIスタートアップ企業
- ヘルスケア・医療AI系のAIスタートアップ企業
- 交通・ロボティクス・モビリティ系のAIスタートアップ企業
- 法務・リーガルテックAI系のAIスタートアップ企業
- マーケティング・広告・需要予測系のAIスタートアップ企業
- コンサル・SaaS系全般(業種横断型AI支援)系のAIスタートアップ企業
- AIスタートアップで活躍できる職種とは？
- AIスタートアップ企業へ転職・就職するには？
- 最先端をいくAIスタートアップ業界の動向を把握しよう
AIスタートアップ企業とは？
AIスタートアップ企業とは、人工知能技術をコア技術として事業を展開する新興企業のことを指します。これらの企業は、従来の方法では解決がむずかしかった課題をAIの力で解決することを目指しています。
具体的には、文章や画像を自動生成する生成AI、人の顔や物体を識別する画像認識、人間の言葉を理解して応答する自然言語処理など、多様な技術分野で活動中です。医療、金融、製造業、教育、エンターテイメントなど、あらゆる業界でAIを活用したサービスが登場し、既存の業界に大きな変革をもたらしています。
多くのAIスタートアップは、大手企業にはない柔軟性とスピード感を武器に、革新的なソリューションを開発しています。投資家からの注目も高く、世界中で数多くの企業が急成長しており、今後も市場の拡大が期待されます。
生成AI・大規模言語モデル(LLM)開発・応用系のAIスタートアップ企業
ChatGPTの登場以降、生成AIと大規模言語モデルの分野は急速な発展を遂げており、日本でも多くの注目企業が独自技術の開発と実用化を進めています。
株式会社ELYZA株式会社
ELYZAは、東京大学松尾研究室発のAIスタートアップとして2018年に設立されました。同社は、日本語に特化した大規模言語モデルの開発において国内をリードする存在です。
代表的なプロダクトである「ELYZA LLM for JP」は、国内最高水準の700億パラメータを持つ日本語言語モデルで、GPT-4を上回る日本語性能を実現しています。
2024年4月にはKDDIの連結子会社となり、通信事業者の豊富なリソースを活用してサービス展開を加速しています。
また、医療分野に特化した「ELYZA-LLM-Med」の開発や、デジタル庁の生成AI業務利用プロジェクトの受託など、幅広い領域での社会実装も推進しています。
株式会社neoAI
株式会社neoAIは、2022年8月に設立された東京大学松尾研究室発の生成AI特化スタートアップです。
同社の強みは、企業の機密データを安全に活用できるオンプレミス型生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」の提供にあります。あおぞら銀行との協業では、行内データで学習した金融特化LLM「あおぞらLLM」を開発し、従来比130%の応答精度向上を達成しました。
また、商用利用可能な独自日本語LLM「Llama 3 neoAI 8B Chat v0.1」を約20万円という低コストで開発するなど、効率的なLLM開発手法でも注目を集めています。
さらに、マクニカや富士フイルムビジネスイノベーションとの技術提携により、企業向けAIソリューションの展開を拡大しています。
株式会社sakana AI
株式会社sakana AIは、2023年7月に設立された日本発のユニコーン企業として注目を集めています。
Google AI出身のデビッド・ハ氏とライオン・ジョーンズ氏が共同創業し、革新的な「進化的モデルマージ」技術を開発しました。この技術は、既存の複数モデルを統合して新しい基盤モデルを低コストかつ高効率に構築する手法で、従来の大量データ学習とは異なるアプローチを提供しています。
2024年のシリーズAでは約300億円を調達し、三菱UFJフィナンシャル・グループやNVIDIAなど国内外の大手企業が出資しました。
小規模ながら高性能な日本語言語モデル「TinySwallow-1.5B」の開発や、科学研究の自動化を目指す「AIサイエンティスト」など、次世代AI技術の研究開発で世界をリードしています。
株式会社FLUX
株式会社FLUXは、2018年設立のAIトランスフォーメーション企業として急速に成長しています。
同社は「日本経済に流れを」をミッションに掲げ、AI技術と専門人材の組み合わせによる企業支援を展開しています。主力サービスには、エンタープライズ企業向けAIコンサルティング「FLUX Insight」、人材紹介「FLUX Agent」、マーケティング支援「FLUX AutoStream」があります。
2025年6月には44億円の資金調達を実施し、累計調達額100億円を突破しました。従業員数は約300名まで拡大し、2027年度には1,000名規模を目指しています。売上は前年同月比100%成長を維持しており、日本企業のAI活用ニーズの高まりを背景に事業を拡大しています。
株式会社xenodata lab.
株式会社xenodata lab.は、2016年設立の経済予測特化AIスタートアップとして独自のポジションを築いています。
同社が提供する経済予測プラットフォーム「xenoBrain」は、AIによって経済ニュースや企業開示資料、統計データを解析し、企業業績や素材価格、業界需要などを予測するサービスです。
また、経済分野に特化した生成AI「SPECKTLAM」も開発し、野村證券の投資情報サービスにも技術提供を行っています。事業法人の経営企画部門や金融機関を主要顧客とし、経営判断や投資先調査での活用が進んでいます。
さらに、2024年10月にはシリーズCエクステンションラウンドで3.2億円を調達し、AI技術を活用した経済予測の精度向上と適用領域の拡大を図っています。
画像認識・映像解析・エッジAI系のAIスタートアップ企業
画像や映像を解析するAI技術は、製造業の品質管理から都市インフラの監視まで幅広い分野で活用が進んでおり、多くの専門企業が独自技術で市場開拓を行っています。
Neural Pocket株式会社
Neural Pocket株式会社(現ニューラルグループ株式会社)は、2018年にマッキンゼー出身の重松路威氏によって設立された画像認識AIのパイオニア企業です。
同社は独自のエッジAI技術により、一般的なエッジAIの10分の1という超軽量化を実現し、クラウドAIと同等以上の性能を提供しています。
主力サービスには、AIサイネージ広告「AI DOOH」、人流解析サービス「デジフロー」、駐車場管理「デジパーク」などがあります。
2020年8月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、設立からわずか2年半でのスピード上場を果たしました。2023年にはソニーとの資本業務提携を発表し、サイネージ関連事業やAI人体検知技術の分野で協業を進めています。
現在は従業員数218名規模まで成長し、スマートシティやファッション解析など多様な事業領域に展開しています。
株式会社Ollo
株式会社Olloは、2019年2月に東京大学松尾研究室のメンバーを中心に設立された製造業特化の画像認識AIスタートアップです。
代表取締役の川合健斗氏が「現場の最適化を、驚くほどシンプルに。」というミッションのもと立ち上げた同社は、主力プロダクト「Ollo Factory」で製造現場に革新をもたらしています。このソフトウェアは、カメラで撮影した作業動画をアップロードするだけで、AIが自動的に繰り返し作業を検出し、作業のばらつきや無駄を可視化します。独自のOne-Shot学習技術により、従来必要とされる大量の学習サンプルを必要とせず、1分以内で設定を完了できる利便性を実現しています。
日産自動車やGEヘルスケア・ジャパンなど世界トップクラスの工場への導入実績を持ち、熟練作業者のノウハウを再現可能な形で新人教育や品質改善に活用されています。
株式会社MAZIN
株式会社MAZINは、2018年6月にAI技術者2名によって創業された製造業特化のAIスタートアップです。
同社は「強い工場を造る。」をミッションに掲げ、次世代のFAメーカーとして切削加工・射出成形・研削加工などの製造プロセスに必要な技能をAIシステムとして実装しています。主力製品には、工作機械のモーター電流を監視して工具の異常や摩耗を検知する「切削工具AI管理システム」、成形条件を自動調整する「射出条件自動調整AI」、研削加工の異常を検知する「といし状態管理AI」があります。
2022年6月にはグローバル・ブレイン、慶應イノベーション・イニシアティブ、ニッセイ・キャピタルから資金調達を実施し、事業拡大を加速しています。
AI技術者と生産技術者がチームを組んで情報技術と製造技術を融合させる研究開発を推進し、製造業のDX化を支援しています。
株式会社モルフォ
株式会社モルフォは、2004年に設立されたイメージング・テクノロジーの研究開発型企業として、画像処理分野で長年の実績を持つ先駆的存在です。
同社は2011年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、デジタル画像処理技術と最先端AIが融合した「イメージングAI」を強みとしています。
スマートデバイス、車載・モビリティ、デジタルメディア、メディカル・ヘルスケア、インダストリアル・IoTの5つの事業領域で画像処理ソフトウェアやAIエンジンを提供しており、海外市場を中心に有力メーカーのスマートフォンに技術が搭載されています。
グループ会社のモルフォAIソリューションズでは、AIカメラアプリケーション「Duranta」やAI-OCR「FROG」などの自社プロダクトを展開し、画像解析AIの受託開発や生成AI活用コンサルティングも手がけています。独自の「Will型開発」制度により社員の自律的な研究開発を促進し、イノベーション創出に取り組んでいます。
株式会社Ridge-i
株式会社Ridge-iは、2016年に設立されたAI・ディープラーニング技術の専門企業として、「技術の高みとビジネスインパクトの両方を追求」する姿勢で事業を展開しています。
同社は画像解析、最適化、音声認識、生成AIなどを組み合わせたマルチモーダルAI技術を強みとし、これまでに150を超えるDXプロジェクトを手がけてきました。特に衛星画像解析分野では内閣府主催の宇宙開発利用大賞を3回連続で受賞する実績を持ち、災害観測や埋蔵資源の発見などで社会課題解決に貢献しています。
2023年4月26日に東京証券取引所グロース市場に上場を果たし、JAXAとの地球デジタルツイン研究やマイクロソフトとの次世代プラットフォーム構築など、先端技術の実用化に積極的に取り組んでいます。
製造業向けの外観検査AIソリューション「Ridge Inspection」や、企業特化型言語AIの開発サービスなど、多様な業界のニーズに応える技術開発を進めています。
自然言語処理・チャットボット・文書生成系のAIスタートアップ企業
自然言語処理技術を活用したAIスタートアップが日本でも急速に成長しています。文書作成の効率化からチャットボット、大規模言語モデルの開発まで、様々な分野で革新的なサービスを提供する企業が注目を集めています。
FRAIM株式会社
FRAIM株式会社は2018年4月に設立された、自然言語処理を中心としたAIアルゴリズムの活用に強みを持つ企業です。
同社は「文書作成を、再発明する。」をミッションに掲げ、文書業務の効率化に特化したサービスを展開しています。主力製品の「LAWGUE(ローグ)」は、文書作成をサポート・効率化するAIを搭載したクラウドドキュメントワークスペースで、契約書を条項ごとに分割・保存・管理することで、欲しい条項をすぐに契約書に組み込むことができます。
また、独自のエディタ技術「FRAIM Rich Editor」では、インデントやナンバリングの自動補正、表記揺れ検出などの機能を提供し、「FRAIM Paragraph Suggest」では類似パラグラフや不足パラグラフの自動サジェストを行います。
同社の技術は特許を取得しており、法務関連業務から一般的な文書作成まで幅広い分野での活用が期待されています。
株式会社ELYZA
株式会社ELYZAは2018年9月に設立された、東京大学松尾研究室発のAIスタートアップです。「未踏の領域で、あたりまえを創る」をミッションに、日本語特化の大規模言語モデルの研究開発と社会実装に取り組んでいます。
同社の主力技術である「ELYZA Brain」は、ディープラーニングを軸とした日本語AIエンジンで、文章の作成支援やチャットボットの構築、文章の要点抽出・整理などに活用できます。
また、文章要約AI「ELYZA DIGEST」では入力したテキストデータを3行に要約し、文章生成AI「ELYZA Pencil」では入力されたキーワードを用いて様々な形式の文章を生成します。
2023年12月には商用利用も可能な日本語対応のLLMを公開し、日本語においてはGPT-3.5を上回る性能を実現しています。さらに、医療分野に特化した日本語医療LLMの開発も手掛けており、国内最高水準の性能を発揮する大規模言語モデルとして注目されています。
株式会社Lightblue Technology
株式会社Lightblue Technologyは2018年1月に設立された東京大学発のAIスタートアップで、画像解析・自然言語処理技術を活用したソリューションを展開しています。
同社は「最先端技術の大衆化」を目指し、先端技術を使った労働環境の向上をミッションとして掲げています。主力サービスの「Human Sensing」では、カメラ映像をAIが解析して人の動作や状態などを分析し、生産性向上や安全管理に役立てています。自然言語処理分野では「Lightblue Assistant」を提供し、SlackやTeamsを基盤としてChatGPTが利用可能な法人向けサービスとして多くの企業で導入されています。
また、商用利用可能な日本語言語モデルとして70億パラメータモデル「Karasu」や140億パラメータモデル「Qarasu」を開発・公開しており、国内トップクラスの性能を誇る独自LLMとして高く評価されています。
さらに、同社は清水建設やうるる、ディップなど多数の大手企業との提携実績を持ち、着実な成長を続けています。
AIQ株式会社
AIQ株式会社は2017年7月に設立された、人工知能によるプロファイリング技術を活用する企業です。同社は「個性を、価値に。」をパーパスに掲げ、「デジタルクローンが当たり前の未来を創る」というビジョンのもと事業を展開しています。
独自特許技術「HUMANISE AI」を核として、人格生成技術、回答情報検索技術、プロンプト生成技術を組み合わせ、一人ひとりの興味・価値観・ライフスタイルを理解した高精度なデジタルクローンを創出します。
また、主なサービスとして、SNS運用支援システムやインフルエンサーマーケティングツールを提供し、「ヒトのINSIDEの可視化」を強みとしています。同社のプロファイリングAIは、従来では見えなかった人間の内面的な特性を数値化・可視化することで、マーケティング戦略の最適化や顧客体験価値の向上に貢献しています。
累積調達額は約31億円を達成し、IPOを目指す成長企業として注目されています。
株式会社アッテル
株式会社アッテルは2018年4月に設立された、AIを活用して人材の活躍を見極め、採用・定着させる未来予測型ピープルアナリティクスサービス「アッテル」を提供する企業です。
同社は「脱。感覚人事。」をコンセプトに、従来の勘・経験・感覚による属人的な人事から脱却し、データと機械学習(AI)のテクノロジーを活用した科学的な人事の実現を支援しています。
主力サービスの「アッテル」では、適性検査やサーベイによるデータ蓄積から分析、AIによる入社後の活躍・早期退職の予測までをワンストップで実現できます。100種類以上の適性検査データに対応し、AIを活用した独自の適正診断機能により、対策困難な設問も含めて採用ミスマッチを防ぐことが可能です。
導入企業は200社を超え、人事関連のアワードやHR tech GPなど数多くの賞を受賞するなど、同社の技術力と実績が高く評価されています。HR領域におけるデータ活用の先駆者として、日本全体の企業と求職者のミスマッチ解消を目指しています。
製造業・産業用AI／予知保全・設備診断系のAIスタートアップ企業
製造業界においてAI技術を活用した予知保全や設備診断への注目が高まっています。これにより、設備の故障を事前に予測し、生産性向上やコスト削減を実現するスタートアップ企業が次々と登場しています。
株式会社Laboro.AI
株式会社Laboro.AIは2016年4月に設立され、2023年7月に東証グロース市場へ上場した、オーダーメイド型AIソリューション「カスタムAI」を提供する企業です。
同社は「すべての産業の新たな姿をつくる」「テクノロジーとビジネスをつなぐ」をミッションに掲げ、製造業を含む幅広い業界でのAI導入を支援しています。
カスタムAI開発では「認識」と「予測」の2つの領域に特化し、画像・動画、自然言語、音声、センサーデータ、時系列データなど、多様な機械学習技術に対応しています。製造業向けには設備の予知保全や品質管理、生産性向上などの課題解決に取り組んでおり、現場での活用シーンを起点にした「ソリューションデザイン」という開発プロセスを重視しています。
特に注目すべき実績として、株式会社日本線路技術と共同で、線路設備の異常を自動判定する「線路設備不良判定AI」を開発・実運用化し、鉄道インフラの保守効率化に貢献しています。また、同社はOKIとの資本業務提携も行い、国内外での産業イノベーション創出にも注力しています。
株式会社フツパー
株式会社フツパーは2020年4月に設立された、製造業向けAIサービスに特化したスタートアップです。
「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに掲げ、製造現場の課題をAI技術で解決するサービスを提供しています。
主力製品の「メキキバイト」は、「はやい・やすい・巧い」をコンセプトにした製造業向け外観検査AIサービスで、従来人の目で行っていた品質検査を自動化します。
また、工作機械の刃折れを事前に検出する異常検知AIサービス「振動大臣」では、既存の工作機械に設置するだけで切削加工を最適化できるIoT技術を提供しています。
さらに、AIが最適な配置をシミュレーションする製造業向け人員配置最適化AI「スキルパズル」も展開し、現場の効率化を多角的に支援しています。
同社は大阪に本社を置き、関東支社、名古屋オフィスを展開。TBS「がっちりマンデー！！」主催の「儲かりビジネスアワード」のファイナリストに選出されるなど、その技術力が高く評価されています。
株式会社GAUSS
株式会社GAUSSは2017年5月に設立された、AI開発プラットフォームの提供と企業DX化支援を行うスタートアップです。
同社は「想像した未来を創造する」をミッションに、AI技術を活用して社会に新しい価値を提供することを目指しています。
主力サービスのAI開発プラットフォーム「GAUSS Foundation Platform」では、企業が簡単に独自のAI開発・導入できるよう支援し、AI・機械学習の開発・導入・運用プロセスを一元管理できます。
製造業向けには、インターネット環境がなくても利用可能な製造・建設・介護向けのAI監視カメラ「GAUDi EYE」を提供し、現場の安全管理や作業効率化に貢献しています。
また、「GAUDi EYE」で取得した画像データを活用し、マウス操作だけで現場専用AIを作成することが可能なシステム「GAUDi Hub」も展開しています。
同社は、設立から半年以内にディップ株式会社などから1.7億円の資金調達を実施するなど、その技術力は大きな注目を集めています。
株式会社QuantumCore
株式会社QuantumCoreは2018年10月に設立された、レザバーコンピューティング技術を活用した次世代エッジAIの開発・提供を行うスタートアップです。
同社は「世の中にある需給バランスのズレによる無駄をテクノロジーの力で減らしていく」をミッションとし、時系列データ分析による将来予測を通じて効率的な需給バランスの実現を目指しています。
独自開発の時系列データ分析ソリューション「Qore」では、レザバーコンピューティング技術により、「少量データ」で「リアルタイム学習」を「高精度」に実現することが可能です。
この技術は従来のディープラーニングと異なり、約1/100のわずかな学習データで約100倍近く高速に解くことができ、9名の音声から話者を分類するタスクにおいてチューニング無しで99.2％の精度を達成しています。
同社は、積水化学工業を実装パートナーとして、エッジAI技術を活用した鉄道インフラの安全監視システムの開発にも取り組んでおり、東京都の「東京都グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業」にも採択されています。
ArchiTek株式会社
ArchiTek株式会社は2011年9月に設立された、エッジAI及び画像処理プロセッサの論理回路開発を行う半導体ベンチャーです。
同社は「エッジコンピューティングでヒトの五感を拡張し社会問題を解決する」をコンセプトに、AI と画像処理をコンパクトかつ低消費電力で実行できる半導体回路の研究開発を行っています。
自社開発のチップ「ArchiTek Intelligence Pixel Engine (aIPE)」は、仮想エンジン技術を使用してソフトウェアの柔軟性とカスタムハードウェアアーキテクチャを組み合わせたプログラマブルな画像処理・AI専用のエンジンです。このチップは、組み込み用途や低コスト・低消費電力といった従来のエッジAIチップの課題を解決し、世界の主要半導体メーカーのCPUやGPUを凌駕する電力性能を実現しています。
同社は「シンプルでエレガントな構造は、性能も美しい」をモノづくりの哲学とし、半導体設計に建築とデザインの概念を取り入れ、構造の美しさと性能の両立にこだわるクリエイティブ集団として活動しています。
2022年にはシリーズCラウンドで約11.8億円の資金調達を実施し、コンピュータビジョンから深層学習まですべてのAIソリューションのために汎用性の高い手頃な価格での製品提供を進めています。
教育・人材育成／AI研修・スキル支援系のAIスタートアップ企業
AI技術の普及に伴い、教育分野や企業の人材育成においてAIを活用したサービスが注目されています。個別最適化された学習や効果的なスキル習得を支援するスタートアップ企業が数多く登場し、教育の在り方を変革しています。
株式会社AVILEN
株式会社AVILENは2018年8月に設立され、2023年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場したAIソリューション企業です。
「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をミッションに掲げ、データを利活用できる組織の構築とAI技術の企画・開発・導入で事業成長を支援しています。
同社の主力事業の一つであるAI人材育成サービスでは、ディープラーニング関連のツール開発・販売およびAI人材育成プログラムの提供を行っています。
特に注目すべきは、E資格の合格者数で5期連続No.1を達成し、2023年第1回では253名を輩出してシェア31%を獲得ました。
同社は丸紅など大手企業140人を対象にしたAI・機械学習の基礎知識研修も実施し、企業のAIリテラシー向上に大きく貢献しています。
NABLAS株式会社
NABLAS株式会社は2017年3月に設立された、東京大学発のAI総合研究所です。AI分野における人材育成・研究開発・コンサルティングの活動を通じて、「人が人らしく生きられる社会の実現」を目指しています。
同社の中核事業であるAI人材育成事業では、機械学習やディープラーニングを学ぶことに特化した事業ブランド「iLect」を展開し、実践的なAI教育プログラムと高度な仮想化計算環境を提供しています。
国内最高水準の講師陣に加え、東京大学をはじめとする研究機関で先端的な研究に従事するスタッフが中心となったサポート体制が特徴的で、大規模な法人向けディープラーニング研修から研究現場まで幅広く利用されています。
社名の由来である∇(ナブラ)は、深層学習における重要な数学的シンボルで、社会をより良い方向に少しずつ進めるために技術で貢献する決意が込められています。
株式会社Gruff
株式会社Gruffは2015年10月に設立された、データサイエンス・オブ・ザ・イヤー受賞の原田博植氏が代表を務めるAI企業です。
「データの利用価値を最大限に拡張する」をミッションに掲げ、AI・機械学習やビッグデータ分析を通じて、クライアントに本当に必要なビジネス戦略コンサルティングを提供しています。
人材育成分野では、実業でのパフォーマンスを重視したビジネス向けデータサイエンス研修プログラム「LAD(ラッド)」を提供しています。LADは高いカスタマイズ性と継続的な内容アップデートが強みで、企業のデータサイエンス人材育成を支援しています。
また、経済産業省やNTTドコモなどを取引先に持ち、顧客プロファイル・購買パターン・トランザクションデータの解析を通じたマーケティング・CRM支援サービスや、製造プロセスの異常検知、予測型サプライチェーン構築の支援など、幅広い領域でデータ活用ソリューションを提供しています。
大丸松坂屋百貨店の衣料品サブスクリプションサービスとも連携し、多様なブランドとの出会いを創出するAIアルゴリズムを共同開発するなど、実践的なAI活用で注目されています。
atama plus株式会社
atama plus株式会社は2017年4月に設立された、「教育に、人に、社会に、次の可能性を。」をミッションに掲げる教育テクノロジー企業です。
同社はAIを用いた学習システム「atama+(アタマプラス)」を開発し、全国の塾・予備校4,500教室以上(2025年現在)に提供しています。atama+は生徒一人ひとりの学習履歴・習熟度・集中度・忘却度などあらゆるデータを解析し、100%カスタマイズされた「自分専用レッスン」を提供するAI教材です。
また、フランチャイズ事業「進学個別atama+塾」も展開し、JR九州システムソリューションズやAICエデュケーション(鷗州塾)などの有力企業が加盟しています。
さらに、立命館大学など10大学30学部以上で入学前教育にも活用されており、高等教育分野でも導入が広がっています。累積資金調達額は約82億円を達成し、テクノロジーを活用した教育改革を加速しています。
セキュリティ・監査・リスク検知系のAIスタートアップ企業
デジタル化が急速に進む現代において、サイバーセキュリティや監査業務の効率化は企業にとって重要な課題となっています。AIを活用してこれらの課題を解決する国内スタートアップ企業が注目を集めています。
株式会社Spider Labs
株式会社Spider Labsは、アドフラウド対策に特化したAIスタートアップで、東京とポルトガルに拠点を構え、社員の4割が外国籍というグローバル企業として事業を展開しています。
同社が開発する「Spider AF」は、ネット広告配信における詐欺的な不正行為を自動で検知・ブロックするAI搭載のマーケティングセキュリティプラットフォームです。
「Building a safer and happier future with AI」をミッションに掲げ、デジタル広告の透明性確保と業界健全化を目指しています。
また、経済産業省の支援プログラム「J-Startup」企業にも選定され、2021年には約5.5億円のシリーズB資金調達を実施しました。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
株式会社サイバーセキュリティクラウドは、2010年に設立されたWebセキュリティ分野のパイオニア企業です。
同社の主力サービス「攻撃遮断くん」は、AIによる高度な防御技術を搭載したクラウド型WAFで、国内シェアNo.1を2年連続で獲得しています。ディープラーニングを用いた攻撃検知AIエンジン「Cyneural」により、一般的な攻撃だけでなく未知の攻撃や誤検知も高速で発見します。
世界有数のサイバー脅威インテリジェンスチーム「Cyhorus」と連携し、最新の脅威に迅速に対応する体制を構築しています。現有システムを変更することなく最短1日で導入でき、稼働率99.999%という高い安定性を誇ります。20,000以上のWebサイトが導入しており、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を持っています。24時間365日の日本人スタッフによるサポート体制も大きな強みです。
株式会社ジーニアルテクノロジー
株式会社ジーニアルテクノロジーは、2019年に設立された監査業務自動化に特化したAIスタートアップです。
「AIでもっと役立つ監査を」をミッションに掲げ、会計士が単純作業から解放され、より創造的で専門性の高い業務に集中できる環境づくりを目指しています。
同社が提供する「ジーニアルAI」は、監査法人向けのAI証憑突合システムです。注文書、納品書、請求書などの書類をAI-OCRで読み取り、売上等のデータと自動的に突き合わせて検証する自己学習型監査ツールで、証憑突合作業の時間を最大80%短縮できます。
PwCあらた有限責任監査法人との実証実験では約94%の精度を達成し、2022年にはインキュベイトファンドから6,000万円の資金調達を実施しました。監査業務の効率化により監査時間全体の40%以上削減を目標とし、世界標準のAI監査ツール開発を進めています。
ヘルスケア・医療AI系のAIスタートアップ企業
高齢化社会の進展により医療現場の負荷が増加する中、AIを活用した診断支援や業務効率化が注目されています。日本の医療・ヘルスケア分野で革新的なAIソリューションを提供するスタートアップ企業が、医療の質向上と医師の負担軽減に貢献しています。
エルピクセル株式会社
エルピクセル株式会社は、2014年に設立された東京大学発のベンチャー企業です。ライフサイエンス領域の画像解析に強みを持ち、医療・製薬・農業分野において人工知能技術を応用した高精度ソフトウェアを開発しています。
「医療AIですべての人に健康な未来を実現する」をミッションに掲げ、オープンイノベーションのハブとして予防・診断・創薬・手術など医療のあらゆる分野の課題解決に取り組んでいます。
同社の主力製品「EIRL(エイル)」シリーズは、CT・MRI・病理画像などの医療画像を独自のAIアルゴリズムで解析し、医師の診断を支援するシステムです。
2019年には脳MRI画像から脳動脈瘤を検出する医用画像解析ソフトウェアで、深層学習を活用した脳MRI向けプログラム医療機器として、日本初の薬事承認を取得しました。
現在、47都道府県すべてに導入され、総解析件数は1,000万件を突破し、800以上の医療施設で活用されています。放射線科医の負担軽減と診断精度向上を両立する革新的医療AIとして高く評価されています。
株式会社AIメディカルサービス
株式会社AIメディカルサービスは、2017年に東京大学医学部出身の医師・多田智裕氏によって設立された医療AIスタートアップです。
「世界の患者を救う〜内視鏡AIでがん見逃しゼロへ〜」をミッションに掲げ、内視鏡医療の分野で世界最高水準のデータを活用したAI技術の社会実装を進めています。消化管がんが全がん死亡者の約3割を占める中、早期がんの約２割が見逃されている現状をAI技術で解決することを目指しています。
同社が開発した「gastroAI-model G」は、内視鏡検査中に肉眼的特徴から追加検査（生検など）が必要な病変候補を検出し、医師の診断を補助するAI搭載システムです。100以上の共同研究機関から提供された世界トップクラスの教師データをもとに、ディープラーニング技術を活用して開発されました。
2023年12月に厚生労働大臣より製造販売承認を取得し、2024年3月から販売を開始しています。100施設以上の医療施設と共同研究・製品開発を進めており、がんの見逃しを減らし世界の患者を救うという目標に向けて着実に歩みを進めています。
DAI Labs株式会社
DAI Labs株式会社は、2023年に設立された東京を拠点とするAIスタートアップです。
元Google JapanエンジニアでTwitterの売却に携わったブライアン・アトウッド氏がCEOを務め、時系列、画像、音声、言語の各領域におけるAI開発で20年以上の経験を持つ専門家チームが在籍しています。「グローバル化や高齢化などの外部環境の変化に負けないために、カスタムAIで事業を強くする」をミッションに掲げ、日本企業のDX推進を支援しています。
身体センサーを用いた健康問題の予測、2D画像から物体3D再構築、リアルタイムビデオからの建設進捗予測など、幅広い技術領域をカバーしています。
また、2025年には経済産業省からマラウイにおけるAI活用カーボンモニタリング事業の助成金を獲得するなど、技術力の高さが評価されています。同社はデータ整理から実装まで一気通貫でサポートし、小さなサービスから始めて徐々に改善していくアプローチにより確実な成果を提供しています。
交通・ロボティクス・モビリティ系のAIスタートアップ企業
交通・モビリティ分野は、AI技術によって最も大きな変革を迎えている業界の一つです。自動運転技術、配送ロボット、交通システムの最適化など、AIを活用した革新的なソリューションが次々と開発されています。
Zoox, Inc.
Zoox, Inc.は2014年に設立されたアメリカの自動運転技術会社で、現在はAmazonの子会社として運営されています。
同社の最大の特徴は、従来の車を改造するのではなく、完全に自動運転を前提として一から設計された車両を開発していることです。
Zooxの車両は前後対称のデザインを採用しており、運転席やハンドル、ペダルが存在せず、どちらの方向にも同じ速度で走行できる革新的な設計となっています。
車体はボックス型で、ドアは中央部分から開き、座席は向かい合うように配置されており、「トースター」のようだと形容されることもあります。
2025年は同社にとって重要な年となる予定で、ラスベガスを最初の商用市場として、一般消費者向けのロボタクシーサービスを開始する計画です。
同社は2025年8月に米国運輸省から初のアメリカ製自動運転車両の運行許可を取得しており、商用化に向けた準備が着実に進んでいます。
Zooxの革新的な取り組みは、都市交通の未来を根本的に変える可能性を秘めています。
Nuro, Inc.
Nuro, Inc.は2016年に設立されたアメリカのロボティクス企業で、自動配送車両の開発に特化したスタートアップです。
同社の特徴は、人の輸送ではなく商品の配送に焦点を当てた自動運転車両「R1」を開発していることです。このR1は重量1,500ポンド(約680kg)で、セダンと同程度の高さながら幅は約半分というコンパクトな設計となっています。
また、NuroのAIシステム「Nuro Driver」は、140万マイル以上の自動運転実績を持ち、無過失事故記録を維持しています。
2025年4月には2億300万ドルのシリーズE資金調達を完了し、技術開発と事業拡大を加速させています。
株式会社Revatron
株式会社Revatronは、東京都中央区に本社を置く日本のAI技術企業で、2018年に画像認識技術分野で大きな注目を集める革新的な発表を行いました。
同社の主力技術は、高価なLiDAR(ライダー)センサーの代替となる低価格AIスマートカメラ「DOORs(Direct Object-Oriented Reality system)」です。この技術により、カメラのみで物体の距離や動きを学習できる世界初のスマートカメラを開発しました。従来のLiDARが1台数万ドルであるのに対し、同社のソリューションは量産時に100-300ドル(約1万1000円-3万3000円)という低価格を目指しています。
また、2018年には中国のテンセント社やKentton IoT Technology社とのパートナーシップを締結し、3D機械学習ソリューションの開発を推進しています。
同社は自動運転分野において、コスト効率の高いセンシング技術で業界の常識を変える可能性を持つ注目企業です。
法務・リーガルテックAI系のAIスタートアップ企業
AIの活用は、専門知識が求められる法務の分野にも広がっています。契約書のレビューや管理を効率化するAIサービスが登場し、企業の法務業務を大きく変えようとしています。
法務・リーガルテックAI系のAIスタートアップ企業
AIの活用は、専門知識が求められる法務の分野にも広がっています。契約書のレビューや管理を効率化するAIサービスが登場し、企業の法務業務を大きく変えようとしています。ここでは、注目の法務・リーガルテックAIスタートアップを紹介します。
株式会社LegalOn Technologies
株式会社LegalOn Technologiesは、弁護士の法務知識とAI技術を融合させ、企業の法務・契約業務を支援するスタートアップです。
主力サービスであるAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、契約書レビューにおいてAIが瞬時に不利な条文や欠落条項などのリスクを指摘します。
これにより、法務担当者や弁護士は、これまで時間を要していた契約審査業務を効率化し、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。
また、法務の専門知識がない人でも安心して使えるシンプルな操作性も大きな特徴で、企業の規模を問わず導入が進んでおり、日本のリーガルテック分野をリードする存在です。
マーケティング・広告・需要予測系のAIスタートアップ企業
マーケティングや広告の世界では、AIが消費者の行動を予測し、最適な広告を届けるために不可欠な技術となっています。膨大なデータから顧客のニーズを読み解き、ビジネスの成長を加速させるAIスタートアップは、今最も注目される分野の一つです。
Appier Group株式会社
Appier Group株式会社は、AIを用いて企業のマーケティング活動を支援するグローバル企業です。
主力は、AIがユーザーの行動を予測し、それぞれの顧客に最適な広告やメッセージを自動で配信するマーケティングソリューションです。
例えば、一度サイトを訪れたが購入に至らなかった顧客に対して、AIが関心を持ちそうな商品を判別し、効果的に訴求します。
これにより、企業は広告の費用対効果を高め、顧客との良好な関係を築くことが可能になります。
アジアを中心に世界17拠点で事業を展開しており、AIによるマーケティングの最適化をリードする存在です。
ストックマーク株式会社
ストックマーク株式会社は、企業の意思決定をAIで支援するスタートアップです。
主力サービス「Anews」は、国内外3.5万サイト以上から収集される膨大なビジネス情報から、AIが各企業や部署、個人にとって重要なニュースを自動で収集・配信するものです。
これにより、社員は効率的に最新の市場動向や競合の動きを把握でき、新たな事業機会の発見につなげられます。
また、社内に蓄積された文書と組み合わせた分析も可能で、情報過多の時代において、データに基づいた戦略立案を実現するために不可欠なツールとして、多くの大手企業に導入されています。
AIQ株式会社
AIQ株式会社は、SNSの投稿内容などから個人の趣味や嗜好をAIで分析し、企業のマーケティングを支援する企業です。
特にInstagramの分析に強みを持ち、AIがユーザーの投稿写真や「いいね」などの行動から、その人が何に興味・関心を持っているかを詳細に理解します。
この独自の「プロファイリングAI」技術を活用することで、企業は自社の商品やサービスに最適なインフルエンサーを見つけたり、ターゲット顧客に響く広告を展開したりすることが可能になります。
同社の大きな特徴は、人の個性を価値に変えることで、企業と消費者の最適なマッチングを実現していることです。
株式会社Algoage
株式会社Algoageは、企業の多様な課題に対し、オーダーメイドのAIソリューションを開発・提供する企業です。
決まった製品を持つのではなく、クライアントとの共同開発を通じて、事業に特化したAIシステムを構築します。
例えば、ECサイトの売り上げを最大化するための広告配信最適化AIや、ウェブサイトからの離脱を防ぐAIチャットボットなどを手掛けています。
東京大学のAI研究室出身者を中心に設立され、その高い技術力を強みに、企業のDX推進と新たな価値創造を根本から支える開発パートナーとして活躍しています。
コンサル・SaaS系全般(業種横断型AI支援)系のAIスタートアップ企業
特定の業界に特化せず、AI技術を駆使して幅広い企業の課題解決を支援するスタートアップも存在します。業務効率化から新規事業の創出まで、コンサルティングや汎用的なツール提供で、社会全体のデジタル変革を推進しています。
株式会社ABEJA
株式会社ABEJAは、AIの社会実装を推進するため、企業のDXを包括的に支援する企業です。
自社でAIを開発・運用するための基盤「ABEJA Platform」を提供しており、専門知識がなくてもAIモデルの作成や管理がしやすい環境を整えています。
製造業やインフラ、物流など多様な業界に対し、AI導入のコンサルティングからシステムの構築、運用までを一貫してサポートするのが特徴です。
同社は、AI技術を活用して熟練技術者のノウハウを継承したり、店舗の顧客行動を分析したりと、各業界の課題に応じたソリューションを提供しています。
株式会社PKSHA Technology
株式会社PKSHA Technologyは、「未来のソフトウェアを形にする」をミッションに、自社開発したAIアルゴリズムを多様な企業へ提供する技術集団です。
個別の課題に対してシステムを開発するだけでなく、対話エンジンや画像認識といった汎用性の高いAI技術をライセンス形式で提供し、パートナー企業の製品やサービスに組み込んでいます。
例えば、多くの企業のコールセンターやチャットボットに同社の対話技術が活用されており、顧客対応の自動化と品質向上に貢献しています。
同社は、注目されているスタートアップであると同時に、裏方として日本の様々なサービスを支える、”AI時代の頭脳”を提供する存在です。
株式会社エクサウィザーズ
株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題の解決を通じて、幸せな社会を実現する」というビジョンを掲げる企業です。
介護・医療、HR、金融、ロボットなど幅広い分野で、各業界の専門家と連携しながら、現場の課題に即したAIソリューションを開発・提供しています。
例えば、介護現場の負担を軽減する記録アプリや、企業のDXを推進するためのAI人材育成サービスなどを展開しています。
同社は、単に技術を提供するだけでなく、社会が直面する大きな問題にAIで取り組むという明確な姿勢が、多くの企業や自治体から支持を集めています。
株式会社Preferred Networks
株式会社Preferred Networksは、深層学習(ディープラーニング)を中心とするAI技術の研究開発で世界をリードするスタートアップです。
その最大の強みは、世界トップレベルの研究開発力と、それを現実世界の課題に応用する実装能力にあります。
特に、製造業における産業用ロボットの知能化や、創薬・医療分野での画像診断支援、自動運転技術の開発など、社会の基幹を支える領域で大きな成果を上げてきました。
同社は、最先端の技術でこれまで解決が困難だった課題に挑み、イノベーションを創出することで、日本のAI技術開発を牽引する存在となっています。
株式会社AlgoX
株式会社AlgoXは、M&A(企業の合併・買収)という専門領域に特化したAIマッチング技術を開発した企業です。
この技術は、企業の財務情報や事業内容、経営者の希望などの複雑なデータをAIが分析し、売り手と買い手の最適な組み合わせを高速で導き出します。
従来、専門家が膨大な時間をかけていたマッチングプロセスを劇的に効率化しました。
同社が開発したAIアルゴリズムとビジネスモデルは、現在「株式会社M&A総合研究所」の中核事業となり、創業からわずか数年での上場を果たす原動力となっています。業界の常識をAIで変革した代表的な事例です。
AIスタートアップで活躍できる職種とは？
AIスタートアップと聞くと技術職のイメージが強いかもしれませんが、実際には多様な職種の専門家です。
最先端の技術をビジネスとして成功させるため、AIエンジニアからバックオフィスまで、様々な役割の人々が協力し合っているのです。
AIエンジニア
AIエンジニアは、AIサービスの心臓部であるAIモデルやアルゴリズムを開発する技術の専門家です。
膨大なデータを分析してAIに学習させ、製品やサービスの頭脳を作り上げる役割を担います。機械学習エンジニアやデータサイエンティストといった職種も含まれ、プログラミングや統計学の深い知識が求められます。
AIの性能がビジネスの競争力を直接左右するため、企業成長の中核となる非常に重要なポジションです。
また、最新の論文を読み解き、新たな技術をサービスに取り入れるなど、常に学び続ける姿勢も不可欠となります。
プロジェクトマネージャー
プロジェクトマネージャーは、AI開発プロジェクトの進行を管理する司令塔の役割を果たします。
エンジニア、デザイナー、営業担当者など、異なる専門性を持つチームメンバーと密に連携し、計画通りに製品が完成するよう導きます。
クライアントの要望をヒアリングし、それを技術的にどう実現するかをエンジニアと調整するなど、技術とビジネスの両方を理解する高いバランス感覚が必要です。
刻々と状況が変化するスタートアップにおいて、開発の遅れや課題に迅速に対応し、プロジェクトを成功に導く責任を担います。
デザイナー
デザイナーは、AIの分野において、AIが提供する価値を、人々が直感的で快適に使える「形」にする役割を担います。
AIチャットボットの会話が自然に流れるように設計したり、AIによる複雑なデータ分析の結果を誰にでも分かりやすく見せる画面(UI)をデザインしたりします。
最先端の技術も、使いやすくなければその価値は伝わりません。ユーザーが何を求めているかを深く理解し、それを製品の使いやすさ(UX)に反映させることで、AIサービスが多くの人に受け入れられるための橋渡し役となる重要な職種です。
コンサルタント
コンサルタントは、AI技術をどのようにビジネスに活かせばよいか、顧客企業に対して提案を行う専門家です。
まず顧客が抱える経営上の課題を丁寧にヒアリングし、それを解決するために最適なAIの活用方法を考えます。例えば「在庫管理を効率化したい」「顧客満足度を高めたい」といった要望に対し、具体的なAIソリューションを企画・提案し、導入までを支援します。
技術的な知識はもちろん、顧客の業界に関する深い理解と、課題を的確に捉えるコンサルティング能力が求められる職種です。
マーケター
マーケターは、自社のAI技術やサービスがどれだけ素晴らしいかを世の中に広め、顧客を獲得する役割を担う職種です。
専門的で複雑になりがちなAIの価値を、誰にでも理解できるような分かりやすいメッセージに変換し、Webサイトや広告、イベントなどを通じて発信します。どのような顧客に、どのような方法でアプローチすれば最も効果的かを分析し、戦略を立てて実行します。
技術の価値を正しく市場に届け、ビジネスの成長を牽引するエンジンとして機能します。
広報
広報は、会社の「顔」として、社会からの信頼や良いイメージを築く重要な職種です。
AIという新しい技術は、時に誤解されたり、難しく思われたりすることがあります。そのため、自社の技術が社会にどう貢献するのかを、メディアや社会全体に向けて分かりやすく発信することが求められます。
報道関係者との良好な関係を築いて取材につなげたり、公式SNSで情報を発信したりすることで、企業のブランド価値を高め、事業の成長を後押しする役割を担います。
バックオフィス(人事・経理・法務など)
バックオフィスである人事、経理、法務といった職種は、会社全体の土台を支える重要な役割を担う職種です。
優秀なAIエンジニアを採用し、社員が働きやすい環境を整える人事。会社の資金を管理し、健全な経営を支える経理。新しい技術に関わる契約や知的財産を守る法務。これらの専門家がいることで、技術開発や営業担当者が安心して自分の仕事に集中できます。
急成長するスタートアップの組織を安定させ、さらなる飛躍を可能にするために不可欠な存在です。
AIスタートアップ企業へ転職・就職するには？
成長著しいAIスタートアップは魅力的な転職先ですが、どうすれば門戸を開けるのでしょうか。ここでは、AIスタートアップで働く夢を実現するために、今日から始められる具体的なアクションについて、4つのポイントをご紹介します。
最新情報を継続的に収集する
AI業界は技術の進歩が非常に速いため、常に最新の情報を追いかけることが大切です。新しい技術やサービス、資金調達のニュース、注目企業の動向などを、専門メディアや企業の公式ブログなどで日常的にチェックすることをおすすめします。。
こうした情報収集を通じて、自分がどの分野に興味があるのか、どの企業で何をしたいのかが明確になります。
また、面接の場で業界動向について自分の考えを語れることは、熱意を示す上で大きなアピールポイントとなるはずです。
AIスタートアップで求められるスキルを身につける
AIスタートアップで働くには、職種に応じた専門スキルが必要です。
エンジニアであればPythonなどのプログラミング言語や機械学習の知識が求められます。一方、ビジネス職であっても、AIの基礎的な仕組みを理解し、データに基づいた判断ができる能力は重要です。
加えて、スタートアップ特有のスピード感に対応できる柔軟性や、未知の課題に自ら取り組む主体性、チームで協力し合うコミュニケーション能力も同じくらい大切にされます。
AIスタートアップの世界に飛び込む前に一度立ち止まり、今の自分に足りないスキルを見極め、学習を始めましょう。
G検定・E資格などのAI関連資格を取得する
AIに関する知識やスキルを客観的に証明するために、関連資格の取得は有効な手段です。
特に、日本ディープラーニング協会が主催する「G検定」と「E資格」が有名です。
「G検定」は、AIをビジネスに活用するための基礎知識を問うもので、企画職や営業職を目指す人に向いています。
一方、「E資格」は、AIを実装するエンジニア向けの高度な資格です。資格の勉強を通じて体系的に知識を学べるだけでなく、AI分野への学習意欲をアピールする材料にもなります。未経験からの挑戦する場合、まずG検定から始めるのがおすすめです。
転職エージェントに相談する
AIスタートアップへの転職を具体的に進めるなら、専門の転職エージェントに相談するのも一つの手です。
特にITやスタートアップ業界に強いエージェントは、一般には公開されていない求人情報を持っていたり、各企業がどのような人材を求めているかを詳細に把握していたりします。
自分の経歴やスキルを客観的に評価してもらい、どの企業が合っているかアドバイスを受けられのが大きな利点です。
職務経歴書の添削や面接対策など、選考を突破するための具体的なサポートも受けられるため、効率的に転職活動を進めることができます。
最先端をいくAIスタートアップ業界の動向を把握しよう
AIスタートアップは、生成AIや言葉を扱う技術、画像解析や映像処理、さらには医療や教育、セキュリティまで幅広い分野で活躍する企業が次々に登場しています。
本記事でご紹介したように、分野別に多彩な企業が存在し、それぞれが独自の強みで市場を広げています。
こうした企業ではAIエンジニアをはじめ、企画やデザイン、マーケティング、バックオフィスまで幅広い職種が求められており、キャリアの選択肢も豊富です。転職や就職を目指す人にとっては、業界動向を追い続け、必要なスキルや資格を身につけることが重要です。
スタートアップ業界の動向を深く理解することは、将来のキャリアを考えるうえで大きな一歩になるでしょう。
有望AIスタートアップとの協業成功事例を無料公開
本メディアではアジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベント「ILS(イノベーションリーダーズサミット)レポート」を無料配布しています。大手企業とスタートアップが3,000件以上の商談を重ね、協業案件率30%超えのイベントです。
AI・機械学習分野でも多数の革新的な協業事例が生まれており、具体的な有望スタートアップの見極め方や協業プロセスの成功ポイントを豊富に扱っているので、ぜひ貴社のAI活用・新事業創出にご活用ください。
