社内の垣根を超えて新たな価値を生み出すオープンイノベーションは、社内では取得できなかった新たな技術やノウハウを取得できるビジネス戦略です。外部の知識やアイデアを活用することで、短期間かつ低コストで大きな利益を生み出せることも少なくありません。
しかし、実際にオープンイノベーションを進めて失敗した企業も数多く存在します。今回はそんなオープンイノベーションの失敗事例や失敗の原因、対策について詳しく解説していきます。
事業でオープンイノベーションを進めたいと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
成功企業はどう失敗を避けているのか実際の協業事例からご覧ください。
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オープンイノベーションとは？
オープンイノベーションとは、企業や組織が自社内のリソースだけでなく、外部の知識や技術などを積極的に活用して、新たな価値を創出していくビジネス戦略です。
社内だけでは生み出せなかったアイデアや技術を利用して、社内の枠組みに囚われない革新的な商品やサービスを展開できる可能性を秘めています。
オープンイノベーションの定義と種類
オープンイノベーションは、2003年に現UCバークレービジネススクール教授のヘンリー・チェスブロー氏が提唱したイノベーション手法です。
チェスブロー氏は自身の著書の「Open Innovation -The New Imperative for Creating and Profiting from Technology」の中で、オープンイノベーションを以下のように定義しています。
| 組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。 |
また、オープンイノベーションには「インバウンド」「アウトバウンド」の２種類が定義されています。
インバウンド
自社で足りない技術やアイデアを外部から積極的に取り込み、新たな製品やサービスを生み出す手法です。
自社内のノウハウだけでは研究開発が難しい場合に用いられます。
アウトバウンド
自社が持っているアイデアや技術を外部に提供することで新たなアイデアを生む手法です。
商品開発につながる技術力はあってもそれを具現化するアイデアやイメージがない場合に役立ちます。
(引用：アウトバウンド型オープン・イノベーションとイノベーション成果(日本知財学会誌) )
クローズドイノベーションとの違い
クローズドイノベーションはオープンイノベーションの対義語にあたります。自社内のみのリソースで研究開発から製品開発までをすべて完結させるイノベーション手法です。
商品やサービスのノウハウを自社のみに蓄積できるため、経営の効率が高くなる一方で、急激なビジネス変化に対応できないというデメリットも存在します。
オープンイノベーションのメリットと潜在的な課題（失敗リスク）
オープンイノベーションのメリットと潜在的に潜む課題を解説します。
オープンイノベーションのメリット
オープンイノベーションの最大のメリットは、自社だけでは思いつかなかった革新的なアイデアや技術を手に入れられることです。社内の限られた発想や資源では解決が難しい課題も、外部の知恵を借りることで突破口が見つかります。
また、一から研究開発をはじめる必要がないため、時間とコストを大幅に削減できます。外部パートナーがすでに持っている技術や経験を活用することで、通常なら数年かかる開発期間を数か月に短縮することも可能です。
さらに、複数の企業が協力することでリスクを分散でき、一社では手が出しにくい大規模なプロジェクトにも挑戦できるようになります。多様な視点が集まることで、従来の発想にとらわれない新しい解決策が生まれやすくなる点も大きな魅力です。
オープンイノベーションの潜在的な課題(失敗リスク)
オープンイノベーションには多くのメリットがある一方で、注意すべき課題も存在します。
もっとも大きなリスクは、外部との協力により重要な社内情報が漏れてしまう可能性があることです。どんなに信頼できる相手でも、情報の共有範囲は慎重に決める必要があります。
また、連携先との企業文化や仕事の進め方が合わず、プロジェクトが思うように進まないケースも少なくありません。社内では「なぜ他社と組むのか」という反発が生まれやすく、十分な協力を得られないまま失敗に終わることもあります。
さらに、相手企業との認識のずれや連絡不足により、目指している方向がバラバラになってしまう危険性もあります。短期間での成果を期待しすぎると、本来時間をかけて育てるべき取り組みを早々に諦めてしまう場合もあるでしょう。
オープンイノベーションの失敗事例
オープンイノベーションは、自社にはない革新的なアイデアを生み出せる可能性がある一方で、逆に事業が失敗してしまうケースも存在します。
以下では、バイネームをあげずにオープンイノベーションの失敗に繋がる事例を紹介していきます。
文化的ミスマッチによる協業破綻
ある大手製造業企業が画像認識AIスタートアップと協業を開始したものの、6ヶ月で関係が破綻した事例があります。大企業側は「品質管理を徹底してから製品化」というアプローチを取る一方、スタートアップ側は「まず市場に出してフィードバックを得ながら改善」という方針でした。
失敗要因
スタートアップの「とりあえずやってみる」文化と、大企業の「慎重に検証してから進める」文化が根本的に衝突してしまった事例です。意思決定プロセスでも、スタートアップが1週間で決断することを、大企業側は3ヶ月かけて稟議を通すという状況が続き、スタートアップ側が「スピード感が合わない」として協業を解消となってしまいました。
知的財産権紛争による関係悪化
大手自動車メーカーがカーシェアリングスタートアップと次世代モビリティサービスの共同開発を行った際、協業過程で生まれた技術の帰属を巡って深刻な対立が発生しました。
失敗要因
事前のNDAや共同開発契約で知的財産権の帰属が曖昧に定められており、革新的なアルゴリズムが開発された段階で「この技術は我が社の既存技術の延長だ」「いや、我々の発想が起点になっている」として双方が権利の主張をします。最終的に法廷闘争に発展し、協業は完全に破綻しました。両社とも多額の法務費用を負担し、技術も商品化されることはありませんでした。
期待値ミスマッチによる投資無駄化
大手銀行がブロックチェーン技術を持つフィンテックスタートアップに出資し、決済システムの革新を目指した事例です。銀行側は既存システムとの統合性を重視していましたが、スタートアップ側は全く新しいシステム構築を想定していました。
失敗要因
銀行側は「既存の決済システムを段階的に改善したい」と考えていたのに対し、スタートアップ側は「従来システムを完全に置き換える革命的なソリューション」を提供するつもりでした。この根本的な期待値の違いが1年間の開発期間中に表面化し、最終的にプロトタイプは完成したものの、銀行の要求仕様と全く異なるものとなってしまいました。結果として銀行は数億円の投資が無駄になり、スタートアップも大きな機会損失を被りました。
オープンイノベーション失敗の主な原因
オープンイノベーションに失敗する企業の主な原因は以下の6つです。
- 目的・戦略の不明確さ
- 連携先とのミスマッチ（文化・スピード感など）
- 社内体制の不備・協力不足
- コミュニケーション不足・認識の齟齬
- 知財・契約に関する問題
- 短期的な成果への過度な期待
それぞれ詳しく解説していきます。
引用：我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因(オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会)
【原因1】目的・戦略の不明確さ
オープンイノベーションでもっとも多い失敗原因は、そもそも「何のために他社と組むのか」という目的がはっきりしていないことです。目的が曖昧だと、プロジェクトに参加するすべての人が異なる方向を向いてしまい、効果的な成果を生み出せません。
たとえば自社が「新技術の開発」を期待している一方で、相手企業は「既存商品の改良」を想定していた場合、お互いの努力がかみ合わずに終わってしまいます。
また明確なゴールがないと、どこまで進めば成功なのか判断できず、途中で方針が変わったり無駄な時間を費やしたりする原因にもなります。
さらに、社内の関係者に対しても「なぜこの取り組みが必要なのか」を説明できないため、十分な協力や予算を得ることが難しくなってしまいます。
【原因2】連携先とのミスマッチ（文化・スピード感など）
オープンイノベーションでは、どんな企業とタッグを組むかも成功と失敗を分ける1つのカギとなります。
もし、相手企業の文化やスピード感、求めている技術が異なれば、失敗する可能性が高まります。
そのため、まずは連携先企業・団体に求めることを自社で話し合った上で、マッチした企業・団体を選定することが重要です。
【原因3】社内体制の不備・協力不足
オープンイノベーションを行うにも関わらず社内体制を整えられていない場合、失敗に繋がりやすいです。
自社技術の提供範囲や提携企業の対応方法などの要件をしっかりと定めた上で、相手企業と接するようにしましょう。
また、これまでクローズドイノベーションを続けてきた企業の場合、社内からの協力が得られにくいことも少なくありません。
なぜオープンイノベーションを行うのか？どのような利益があるのか？を定量的に示したうえで、社内を巻き込んだ改革を進めることも重要です！
【原因4】コミュニケーション不足・認識の齟齬
提携企業とのコミュニケーション不足や認識の齟齬が原因で、自社の信頼を失ってしまうケースも存在します。
たとえば製品開発の期限や目的、ユーザーが求めるニーズなどをしっかり相手企業とすり合わせて、認識の齟齬が起こらないようにするのが重要です。
実際に同志社大学の論文では、「コミュニケーション能力に長けている企業ほどオープンイノベーションのパフォーマンスが上がる」という研究結果が出ています。
引用：オープン・イノベーションにおけるコミュニケーションの重要性(同志社大学)
【原因5】知財・契約に関する問題
上記でお伝えしたアスタリスク社×ファーストリテイリング社の失敗事例のように、共同した製品やサービスに対する権利や知財を明確にしなければ、後々裁判問題にまで発展するケースがあります。
かならずオープンイノベーションで共同開発した際には、知財や契約を両者が納得のいく形で額面に示しておきましょう。
【原因6】短期的な成果への過度な期待
短期的な成果を期待しすぎるとオープンイノベーションは失敗しやすくなります。
「オープンイノベーション＝短期的な利益に繋がる」と考えて共同開発に取り組んでしまうと、相手企業への不信感や自社内の反発にも繋がるため、余裕を持った開発期間や目標設定を設けるようにしましょう！
オープンイノベーションの失敗を回避するための具体的な対策
オープンイノベーションの失敗を回避するための対策は以下の6つです。
- 明確な目的と戦略を設定し、社内で共有する
- 自社に合った連携先を慎重に選定する
- 経営層のコミットメントと推進体制を構築する
- 円滑なコミュニケーション計画を立てる
- 知財戦略と契約内容を事前に詰める
- KPIを設定し、中長期的な視点で評価する
それぞれ詳しく解説していきます。
対策1：明確な目的と戦略を設定し、社内で共有する
オープンイノベーションを成功させるには、まず「何を目指すのか」「どのように進めるのか」を明確に決めることが重要です。目的があいまいなままはじめると、関係者全員が違う方向を向いてしまい、せっかくの取り組みが無駄になってしまいます。
目的を設定する際は、「新しい技術を手に入れたい」「既存商品を改良したい」など、できるだけ具体的に表現しましょう。そして、この目的と進め方を社内の関係者全員に共有することが欠かせません。特にこれまで自社だけで開発を進めてきた企業では、外部との協力に対する不安や反発が生まれがちです。そのため、「なぜ他社と組む必要があるのか」「どのような利益が期待できるのか」を数字や具体例を使って説明し、社内の理解と協力を得ることが成功への第一歩となります。
対策2：自社に合った連携先を慎重に選定する
オープンイノベーションを行う際には自社の社風や技術、目的に合った提携企業を慎重に選ぶ必要があります。
もしこの提携先選びを間違えてしまうと、どんなに高い技術を持っていても、どんなに入念にコミュニケーションを取っていても失敗する可能性が高いです。
提携先を選ぶ際は以下のチェック項目を確認しておきましょう。
- これまでオープンイノベーションを行なったことがあるか？
- 社内全体がオープンイノベーションに積極的か？
- オープンイノベーションの目的に合った技術を持っているか？
また提携する前に実際に担当者に会い、お互いの目的や技術力を確認することはもちろん、IR情報で社風や経営状況などを徹底的にリサーチすることも重要です。
対策3：経営層のコミットメントと推進体制を構築する
オープンイノベーションを成功させるためには、経営層のコミットメントと協力が必要不可欠です。経営者は自社の安定性を求める傾向が高く、オープンイノベーションを行うことに対して否定的な場合が多いです。
そのため、経営層としっかりコミットメントができずにオープンイノベーションをはじめてしまうと、少しのリスクや問題でもすぐに共同開発が打ち切りにされてしまうこともあります。
かならず経営層ともコミュニケーションを取り、オープンイノベーションに対する価値を理解してもらいましょう。
対策4：円滑なコミュニケーション計画を立てる
提携企業と円滑なコミュニケーションを取ることもオープンイノベーションの失敗を避けるために重要です。
プロジェクトの進捗や情報共有、成果などの重要事項は必ずお互いが常に把握できる形でコミュニケーション計画を立てることが必要不可欠となります。
対策5：知財戦略と契約内容を事前に詰める
オープンイノベーションで共同開発する製品やサービスについての権利や知財の範囲を、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
お互いが納得した状態で契約を結ぶことで、利益に対する不平不満が後々出てくることがありません。
対策6：KPIを設定し、中長期的な視点で評価する
ただただオープンイノベーションを行うだけでは成功に繋がりにくいです。
必ず提携企業と事前に目標を設定し、最終的なゴールとそこに至るマイルストーンを具体的に整理することが重要です。
「〇月までに共同開発のプロトタイプを完成させる」というように明確な目標があれば、社員全体が同じ目的に向かって開発に取り組むことができます。
失敗から学び、オープンイノベーションを成功に導くポイント
オープンイノベーションを成功に導くためのポイントを3つ紹介します。
- 小さくはじめて素早く検証・改善する（PoCの活用）
- 失敗を許容し、学びとして次に活かす文化を作る
- 外部の知見やネットワークを活用する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ポイント1：小さくはじめて素早く検証・改善する（PoCの活用）
いきなり大規模なプロジェクトからはじめるのではなく、小さな取り組みからスタートすることが成功の鍵です。まずは限られた範囲で試してみて、相手企業との相性や進め方を確認しましょう。
小規模な実証実験を通じて、お互いの強みや課題が見えてきます。うまくいかない部分があれば素早く修正し、よい結果が出れば徐々に規模を拡大していきましょう。
このように段階的に進めることで、大きな失敗を避けながら確実に成果を積み重ねることができ、双方にとって納得のいく結果を生み出せるでしょう。
ポイント2：失敗を許容し、学びとして次に活かす文化を作る
オープンイノベーションを成功させるためには、自社で失敗を許容する文化を形成することも重要になります。
なぜなら、オープンイノベーションは、企業間とのミスマッチやトラブルによって失敗する可能性を常に孕んでいるためです。
一度失敗したからと言って、自社がオープンイノベーションに不向きと考えるのではなく、失敗経験を活かして今後はどのような企業と提携すればいいのか？どのように目的や戦略を伝えればいいのか？というように次に活かす企業文化を形成しましょう。
ポイント3：外部の知見やネットワークを活用する
オープンイノベーションの成功には提携先の見極めが重要になってきます。
そのため、ミスマッチな企業・団体とのオープンイノベーションを避けるために外部の知見やネットワークを活用することも重要です。
企業のホームページやIR情報には載っていないような社内文化や独自技術などについては、外部の知見やネットワークを生かしてより深くまで探ってみましょう。
まとめ：失敗を恐れずオープンイノベーションを推進するために
今回はオープンイノベーションの失敗事例や失敗の要因、対策について解説してきました。オープンイノベーションは、自社にはなかった技術やアイデアを取り込めるため、短期間かつローコストで革新的な製品やサービスを生み出せます。
しかし、他社との共同開発にはさまざまなリスクが伴い、日本を代表する大企業であっても失敗してしまうケースも存在します。
そのため今回の記事をもとに過去の失敗事例から、どのような対策が取れるのかを事前にチェックしておくことが重要です。
成功企業はどのように失敗を避けているのか、実際の協業事例からご覧ください。
アジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベント「ILS（イノベーションリーダーズサミット）レポート」を無料配布しています。
大手企業とスタートアップが3,000件以上の商談を重ね、協業案件率30%超えのイベントです。具体的な外部連携相手の探索方法や選定方法を豊富に扱っているので、ぜひ貴社のオープンイノベーション推進にご活用ください。
